韓国日本企業撤退は本当か？2026年最新データで見る撤退・縮小の実態を徹底解説
「日本企業が韓国から次々と撤退している」という見方は、2026年の最新データと照らし合わせると、実態の一部しか捉えていない。日産自動車の韓国市場撤退やオリンパスのカメラ事業終了など、実際に撤退した事例はある。一方、ユニクロや無印良品は韓国で営業を続けており、半導体関連素材を中心に新たな投資を進める日本企業も存在する。
ジェトロ（日本貿易振興機構）が2026年4月に公表した在韓国日系企業の調査では、事業拡大への意欲が弱まる一方、韓国からの撤退や第三国への移転を予定する企業は、回答企業の中でゼロだった。問題は、企業が韓国市場を一斉に見限っているかどうかではない。どの業種で、どのような理由から、事業の縮小や再編が起きているのかという点にある。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：2026年の公開情報からは、日本企業の韓国事業が一斉に消滅する状況は確認できない。ジェトロ調査では撤退・第三国移転の予定は0％だった。
- 要点2：主な経営課題は、韓国国内の需要減少、競争激化、人件費などのコスト上昇。2019年の日韓関係悪化だけでは説明できない。
- 要点3：小売りでは店舗の整理、製造業では半導体関連投資など、企業ごとに戦略が分かれている。撤退件数だけでなく、現地拠点の役割と新規投資を確認する必要がある。
【2026年最新】韓国日本企業撤退は本当に進んでいるのか
最初に押さえておきたいのは、「韓国から撤退した日本企業がある」という事実と、「日本企業全体が韓国から撤退している」という主張は、同じではないということだ。
2026年4月17日にジェトロが公表した「在韓国日系企業のビジネス動向」は、2025年8～9月に実施した海外進出日系企業実態調査を基にしている。韓国に進出する日系企業94社から回答を得ており、業績見通しや今後の事業展開を把握するための重要な資料だ。
調査結果では、韓国で今後1～2年間に事業を拡大すると回答した企業は41.5％。前年調査から14.4ポイント低下した。一方、現状維持は53.2％、縮小は5.3％だった。第三国への移転と撤退の回答はいずれも0％となっている。
この数字が示すのは、撤退ラッシュというより、拡大を急がず、既存事業を維持しながら採算を見極める企業が増えている姿だ。
ただし、94社の回答は在韓国日系企業全体を完全に網羅したものではない。撤退予定が0％だからといって、調査対象外の企業を含め、韓国で撤退や閉鎖が一切起きていないと断定することもできない。調査時点の回答と、すでに実施された過去の撤退は区別する必要がある。
また、事業縮小には、赤字店舗の閉鎖、製品販売の終了、工場の集約、現地法人の清算など、異なる形がある。販売拠点を閉鎖してもオンライン販売や現地代理店との取引を続けるケースがあり、現地法人を維持しながら一部事業だけを終了する企業もある。
したがって、2026年の韓国日本企業撤退を判断する際には、単純な撤退企業数だけでなく、法人の存続、事業部門の変更、店舗数の推移、新規投資の動向を組み合わせて見る必要がある。
【ジェトロ調査を検証】撤退よりも深刻な事業拡大意欲の低下
在韓国日系企業の経営環境が厳しくなっていること自体は、ジェトロの調査から読み取れる。撤退予定が少ないからといって、韓国市場での経営が順調だという意味ではない。
2025年の営業利益について、黒字を見込んだ企業は76.9％だった。全世界の調査対象企業の平均66.5％を上回っているものの、前年調査からは3.5ポイント低下した。赤字を見込む企業は8.8％で、前年から2.3ポイント上昇している。
さらに、前年と比べて営業利益が改善すると回答した企業は28.3％だったのに対し、悪化すると回答した企業は35.9％に達した。改善と悪化の回答割合の差を示すDIはマイナス7.6ポイントとなり、景況感の弱さが表れている。
営業利益が悪化すると予想した企業に理由を尋ねたところ、最も多かったのは「現地市場での需要減少」で63.6％。そのほか、「他社との競合激化などによるシェア縮小」が39.4％、「輸出先市場での需要減少」が36.4％だった。いずれも複数回答による結果である。
これらの数字から浮かび上がるのは、日韓関係だけでなく、韓国国内の消費や設備投資の弱さ、企業間競争、海外市場の変動が経営を圧迫しているという構図だ。
ジェトロの韓国貿易投資年報によると、韓国の2025年の実質GDP成長率は1.0％で、2024年の2.0％から低下した。輸出は半導体を中心に堅調だった一方、民間消費の伸び悩みや建設投資の減少が経済成長の重荷となった。
韓国市場で事業を展開する日本企業にとって、国内需要の減速は小売りだけの問題ではない。韓国企業向けに部品、素材、設備を供給する企業も、顧客の生産計画や設備投資が縮小すれば影響を受ける。
反対に、需要が伸びる分野では投資を続ける理由もある。調査で事業拡大を予定する企業が挙げた主な理由は、現地市場やニーズの拡大だった。市場全体の景況感が弱くても、成長分野を持つ企業には投資の余地が残されている。
【企業別一覧】韓国から撤退した日本企業と事業継続の違い
韓国から撤退した日本企業の事例を整理するうえで、重要なのは「何を撤退したのか」という点だ。企業全体が韓国市場から離れたケースと、特定の製品や事業だけを終了したケースでは、その意味が大きく異なる。
代表的な事例を比較すると、撤退と事業継続が同時に存在する実態が見えてくる。
| 企業・ブランド | 時期・動き | 韓国事業の実態 |
|---|---|---|
| 日産自動車 | 2020年に撤退を表明 | 韓国での自動車販売事業から撤退。グローバル戦略上の選択と集中が背景にある。 |
| オリンパス韓国 | 2020年6月30日 | カメラ事業を終了。医療事業とサイエンスソリューション事業は継続する方針を示した。 |
| ユニクロ | 2019年以降、店舗を整理 | 2019年末の187店から減少したが、2026年9月30日時点で韓国に129店を展開している。 |
| 無印良品（MUJI） | 2025年8月末時点 | 韓国で42店舗を展開。韓国市場からの全面撤退ではなく、事業を継続している。 |
| 東京応化工業・住友化学・浜松ホトニクス | 2025年に韓国で投資・設備拡充 | 半導体関連素材や装置などの分野で、韓国事業の強化に向けた動きがあった。 |
日産自動車は2020年、韓国市場での事業機会が限られているとして撤退方針を示した。同社は日本、中国、北米などの主要市場に経営資源を集中する方針を掲げており、韓国での販売事業撤退は、その世界的な事業再編の一環だった。
オリンパス韓国は2020年6月末にカメラ事業を終了した。韓国でのカメラ市場の縮小や収益性の問題を背景に、医療事業とサイエンスソリューション事業へ経営資源を振り向ける方針を公表している。これは、韓国法人そのものからの全面撤退とは異なる。
この2例は、韓国市場からの撤退を考える際の重要な比較材料だ。日産は自動車販売市場からの撤退、オリンパスは製品カテゴリーの終了であり、同じ「撤退」という言葉でも対象範囲が違う。
一方、小売りではユニクロが分かりやすい事例となる。2019年の日韓関係悪化に伴う日本製品の不買運動は、韓国内の店舗運営に影響した。2019年末に187店あった店舗数は減少し、2026年9月30日時点では129店となっている。
しかし、店舗数が減ったことと、韓国市場から全面撤退したことは別だ。2026年にも129店舗を展開している事実は、同社が韓国での事業を継続していることを示している。
無印良品も同様だ。良品計画の会社概要では、2025年8月末時点の韓国店舗数は42店とされている。少なくとも、この時点の公表情報から韓国事業の全面撤退を読み取ることはできない。
一方、製造業では撤退とは逆方向の動きもある。ジェトロの2026年6月公表資料によると、東京応化工業は2025年3月に仁川市で新検査棟を竣工し、同年8月には韓国で2番目となる平沢工場の建設を決定した。住友化学も同年5月、益山市で先端素材用クリーンルームの新設とプロセス検証ラインの拡充を発表。浜松ホトニクスも2025年3月に華城市で半導体故障解析装置の製造能力強化などを目的とする工場新設を発表している。
つまり、韓国から撤退した日本企業の事例だけを集めても、日本企業の韓国事業全体は見えてこない。販売事業の終了、店舗の整理、製造拠点の新設を同じ時間軸で比較することが、実態を把握する近道となる。
【撤退理由】日韓関係・不買運動・コスト競争だけが原因ではない
日本企業の韓国撤退を語る際、2019年の日韓関係悪化と日本製品の不買運動は欠かせない。日本政府による対韓輸出管理の運用見直しをきっかけに韓国で不買運動が広がり、日本ブランドの販売や消費者イメージに影響した。ユニクロは店舗整理を迫られた代表例の一つだ。
ただし、この時期の動きを、2026年の日本企業全体の経営判断にそのまま当てはめることはできない。日産の撤退やオリンパスのカメラ事業終了には、グローバル戦略や市場縮小、収益性といった企業固有の要因もあった。
現在の在韓国日系企業が直面する主な課題は、次のように整理できる。
- 韓国国内の需要減少：消費や設備投資が弱まれば、小売りだけでなく部品・素材の受注にも影響する。
- 競争の激化：韓国企業や中国企業との競争が強まり、価格や品質、納期で優位性を維持しにくくなる。
- 労務費や運営コストの上昇：人件費などの固定費が増えると、売上が維持されていても利益が圧迫される。
- 海外市場の変動：米国の関税政策や輸出先の需要変化が、韓国企業を顧客とする日本企業にも波及する。
- 事業ポートフォリオの見直し：世界規模で採算性の低い事業を縮小し、成長性の高い製品や地域に投資を振り向ける。
ジェトロの調査では、競争激化などによるシェア縮小を営業利益悪化の理由に挙げた企業が39.4％だった。また、韓国への輸入時に適用されるアンチダンピング税も、一部の企業にとってコスト要因となっていた。
さらに、米国の追加関税政策も無視できない。ジェトロによると、在韓国日系企業の回答では、直接輸出と間接輸出を合わせて約半数が米国向け取引に関与していた。米国市場でのコスト競争力低下や需要減少は、韓国に拠点を置く日本企業にも間接的な影響を及ぼす。
ここで重要なのは、撤退を日韓の政治問題だけで説明しないことだ。政治的な緊張はブランドの評判や消費行動に影響する一方、長期的な事業判断は、売上、利益、顧客構成、競争力、投資回収の見込みによって左右される。
日韓関係が改善したとしても、採算の取れない事業が自動的に復活するわけではない。逆に、政治的な懸念が残っていても、半導体関連素材のように顧客との結び付きが強く、継続的な需要が見込める分野では投資が続くことがある。
【業種別の実態】小売り・自動車・半導体で異なる韓国戦略
韓国進出日本企業の現在地を理解するには、業種ごとに分けて考える必要がある。消費者向けの小売りと、韓国の製造業に部品や素材を供給する企業では、撤退の条件も、事業継続のメリットも異なるからだ。
小売り・アパレル業界では、店舗数や売上、ブランドイメージが重要な判断材料になる。ユニクロのように、店舗を整理しながらも市場に残る企業がある一方、販売不振や消費者の嗜好変化を受けて、特定の店舗や商品カテゴリーを見直すこともある。
無印良品についても、韓国での店舗展開を継続している事実と、今後の拡大ペースは分けて考えるべきだ。店舗数だけでは、各店舗の採算や韓国事業全体の利益を判断できない。オンライン販売、商品構成、現地消費者への適応といった要素も重要になる。
自動車業界では、販売台数だけでなく、ブランド認知、販売網、整備体制、部品供給などを含めた投資回収が問題となる。日産の撤退は韓国市場での事業機会を評価した結果だが、それを日本の自動車メーカー全体の撤退傾向と同一視するのは適切ではない。
半導体・電子材料・産業機器業界では、韓国企業との取引関係が投資判断を左右する。韓国は半導体産業の重要な生産拠点であり、顧客企業が国内で生産能力を増強すれば、関連素材や検査装置を供給する日本企業にとっても事業機会となる。
2025年に東京応化工業、住友化学、浜松ホトニクスが韓国で設備投資や拠点整備を進めたことは、その具体例だ。こうした企業の動きは、日本企業が韓国市場から一律に資本を引き揚げているわけではないことを示す。
また、ジェトロの韓国貿易投資年報によると、2025年の韓国への外国直接投資は実行ベースで187億2,400万ドルとなり、前年比21.1％増だった。韓国全体では外国投資が増加するなか、日本からの投資は前年から減少している。この対照は、韓国市場そのものの投資先としての魅力と、日本企業個別の投資判断を分けて見る必要性を示している。
同資料によると、日本から韓国への直接投資は実行ベースで2025年に8億5,600万ドルとなり、前年比52.6％減だった。ただし、ジェトロはこの減少について、前年の投資額が好調だった反動によるところが大きいと説明している。
なお、外務省の「外交青書2026」は、韓国産業通商当局の統計に基づく日本からの対韓直接投資額を約44億ドル、前年比28.1％減としている。これはジェトロが示す実行ベースの数値とは統計の集計基準が異なるため、同じ系列の数字として単純比較することはできない。
投資額が減ったという一つの数字だけを見て撤退が加速したと判断するのではなく、投資の申告段階と実行段階の違い、前年の水準、個別企業の新規投資を合わせて評価することが欠かせない。
【日韓関係への影響】日本企業の撤退は両国経済をどう変えるのか
日本企業の韓国撤退や事業縮小は、企業の損益だけでなく、現地の雇用、取引先、販売代理店、部品供給網にも影響する。現地法人や工場が閉鎖されれば、直接雇用が減るだけでなく、物流、保守、部材調達など周辺事業にも影響が広がる可能性がある。
ただし、企業が特定事業を終了しても、日韓間の貿易や投資がすべて縮小するとは限らない。製造拠点の統合に伴って一部の取引が別の拠点へ移る場合もあれば、現地法人が販売から技術支援や顧客対応へと役割を変える場合もある。
外務省の「外交青書2026」によると、2025年の日韓貿易総額は約11兆4,621億円だった。韓国にとって日本は第5位、日本にとって韓国は第4位の貿易相手国となっている。企業の撤退事例がある一方で、両国の経済関係には引き続き大きな取引基盤が存在する。
日韓関係の変化は、企業の投資計画やサプライチェーンにも影響する。政治的な不確実性が高まれば、企業は追加投資を先送りしたり、調達先を分散させたりする可能性がある。一方、関係の安定や制度面での予見可能性が高まれば、長期契約や設備投資を判断しやすくなる。
今後の見通しを考える際には、少なくとも次の3点を継続的に確認したい。
- ジェトロの海外進出日系企業実態調査：韓国での事業拡大、現状維持、縮小、撤退予定の割合がどう変化するか。
- 韓国政府の外国企業投資統計：日本からの投資が、申告ベースと実行ベースでそれぞれどう推移するか。
- 企業の公式発表：現地法人の清算、店舗数の変更、工場の新設・閉鎖、事業部門の売却などが実際に発表されているか。
特に重要なのは、撤退のニュースだけでなく、新規投資や拠点拡張の発表も同じ重みで追うことだ。撤退案件だけを集めれば市場が縮小しているように見え、投資案件だけを集めれば成長しているように見える。双方を確認して初めて、韓国市場で日本企業がどのように経営資源を配分しているかを把握できる。
【プロの結論】韓国日本企業撤退を見極める3つの判断基準
2026年の公開情報を総合すると、日本企業の韓国事業では、収益環境の悪化や事業拡大への慎重姿勢が見られる一方、全面撤退が一律に進んでいるとは判断できない。ジェトロの調査で撤退・第三国移転の予定が0％だったことに加え、ユニクロや無印良品の事業継続、半導体関連企業の投資拡大が確認できるためだ。
今後、韓国から撤退した日本企業の一覧やニュースを読む際には、次の基準で内容を見極めたい。
第一に、撤退の対象を確認する。韓国市場全体からの撤退なのか、特定の製品、店舗、工場、販売部門の終了なのか。オリンパスのカメラ事業終了のようなケースを、法人全体の撤退として扱うと実態を誤る。
第二に、閉鎖と新規投資を同じ期間で比較する。店舗の閉鎖があっても、別の地域への出店や製造設備の増強があれば、事業全体の方向性は単純な縮小とは限らない。企業がどこに資本を振り向けているかを確認することが大切だ。
第三に、政治要因と経営要因を分ける。日韓関係や不買運動が影響する場合はあるものの、需要、競争、コスト、投資回収、グローバル戦略も撤退判断に関わる。個別企業の公式発表や決算資料を確認し、原因を一つに決めつけないことが重要だ。
企業にとって、韓国市場への進出を続けるかどうかは、国籍だけで決まるものではない。顧客との関係、製品の競争力、収益性、供給網の位置付け、将来の成長性を踏まえた経営判断である。撤退の有無だけではなく、現地拠点がどのような役割を担い、どの事業へ資源を集中しているかを見ることが、日韓ビジネスの現在地を理解するうえで欠かせない。
【韓国日本企業撤退】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年、日本企業の韓国撤退は本当に加速しているのですか？
A1：撤退が一斉に加速していると示すデータは確認できない。ジェトロの2025年度調査では、在韓国日系企業94社のうち、今後1～2年間の撤退・第三国移転の予定は0％だった。一方、事業縮小は5.3％で、事業拡大を予定する企業の割合も前年から低下しており、経営姿勢が慎重になっていることは読み取れる。
Q2：韓国から撤退した日本企業には、どのような企業がありますか？
A2：代表例として、2020年に韓国市場からの撤退を表明した日産自動車がある。また、オリンパス韓国は同年6月末にカメラ事業を終了した。ただし、後者は医療事業やサイエンスソリューション事業を継続する方針を示した事例であり、企業全体の撤退とは区別する必要がある。
Q3：ユニクロや無印良品も韓国から撤退したのですか？
A3：両ブランドとも、ここで紹介した公表情報では韓国事業を継続している。ファーストリテイリングによると、ユニクロは2026年9月30日時点で韓国に129店舗を展開している。良品計画の公表資料では、無印良品の韓国店舗数は2025年8月末時点で42店だった。店舗数の減少だけで全面撤退と判断することはできない。
まとめ：韓国日本企業撤退の今後と失敗しない情報の見方
韓国日本企業撤退をめぐる2026年の実態は、全面的な撤退ラッシュというよりも、企業ごとに事業の採算性を見直し、拡大・維持・縮小を選び分けている状況に近い。
日産自動車のように韓国市場から撤退した事例がある一方、オリンパスのように特定事業だけを終了した企業もある。ユニクロや無印良品は韓国での営業を続け、半導体関連素材や装置の分野では、日本企業による設備投資も確認されている。
ジェトロの調査では、現地需要の減少や競争激化が経営上の課題となり、事業拡大に慎重な企業が増えていた。しかし、撤退予定が0％だったことや、韓国で新規投資を行う企業の存在も見逃せない。
今後の焦点は、韓国から撤退する日本企業の数だけではなく、どの業種で収益性が悪化し、どの分野で投資が続くかという点にある。公式発表、ジェトロの調査、韓国政府の投資統計、企業別の店舗数や設備投資を組み合わせて追うことで、日韓ビジネスの変化をより正確に把握できる。
「日本企業が韓国から撤退している」という一つの見出しだけで判断するのではなく、撤退の範囲、経営上の理由、事業継続の実態、そして新たな投資の動きを確認すること。それが、2026年の韓国市場を読み解くための最も確かな判断基準となる。 （出典: 韓国 日本企業 撤退（Yahoo!ニュース））
最新のトレンドや話題のニュースをわかりやすく解説するWebライターです。読者の皆様に役立つ情報を日々お届けしています。
